国際決済大手のVisaが、ブロックチェーンを活用した銀行インフラの構築に乗り出す。パートナーはテザー（USDT）の初期メンバーとして知られるリーブ・コリンズ氏が共同創業したWeFiだ。両社は4月28日、オンチェーン決済と銀行サービスを地域ごとに展開すると発表した。
コリンズ氏は「インフラの配管を刷新し、実質的に銀行口座を提供する」と語り、世界中で必要なライセンスを取得し、IBAN番号も発行できるようにすると意気込む。伝統的な金融と分散型金融（DeFi）の橋渡しを目指す今回の提携は、暗号資産が実生活に浸透する転換点となるかもしれない。
まずはヨーロッパ、アジア、中南米の一部市場からサービスを開始し、規制当局の承認を得ながら他地域へ広げていく計画だ。Visaのグローバルネットワークが、ブロックチェーン上の銀行サービスにとって「最後の半マイル」を埋める役割を果たす。
VisaとWeFiが提携、オンチェーン銀行インフラを構築
提携の中核は、WeFiが開発する「オーケストレーションレイヤー」にある。これは、DeFiと既存の規制準拠型決済ネットワークをつなぐ中間層だ。口座開設から送金、価値保存までをブロックチェーン上で完結させながら、Visaの決済網を利用して実店舗での支払いなど現実世界との接点を提供する。
具体的には、ユーザーはWeFiプラットフォーム上でドル連動のステーブルコインを保有し、いつでも法定通貨に換えたり、国際送金に使えたりする。しかも、従来の銀行口座と同じようにIBAN番号（国際標準の口座識別番号）が付与されるため、海外の取引先から直接入金を受けることも可能になる。
両社の狙いは「最後の半マイル」の接続
コリンズ氏はCoinDeskのインタビューで、「Visaとの提携によって、オンチェーン銀行インフラの最後の半マイルがようやく閉じる」と述べた。ブロックチェーン上で資産を管理する技術はここ数年で成熟したが、日常の買い物や公共料金の支払いに使える決済網との接続が欠けていた。そこをVisaが埋めるという構図だ。
Visa欧州部門プロダクト責任者のマチュー・アルトヴェーク氏は声明で、「この協業は、Visaのグローバルネットワークが確立された規制枠組みの中で、オンチェーンモデルとどのように相互作用できるかを示すものだ」と説明。消費者や加盟店が期待する信頼性を維持しつつ、新しい金融体験を届ける意義を強調した。
WeFiとは？テザー共同創業者が手がける「最後の半マイル」
WeFiは、ステーブルコイン（価格が米ドルなどに連動する暗号資産）を基盤とした金融インフラを提供する企業だ。2024年に設立され、共同創業者のリーブ・コリンズ氏は、世界最大のステーブルコインUSDTを生み出したTetherのオリジナルメンバーとして知られる。
同社のプラットフォームは、ユーザーがウォレットを作成すると自動的に分散型金融プロトコルと接続され、預けたステーブルコインが様々な利回り機会に配分される仕組みを持つ。同時に、規制対応の決済レイヤーを通じて法定通貨との出入り口を確保する。
「オーケストレーションレイヤー」が生む新しい銀行体験
WeFiが自社の技術を「オーケストレーションレイヤー」と呼ぶのは、無数の分散型プロトコルと複数の規制準拠パイプラインを同時にコントロールする役割を担うからだ。ユーザーは複雑な操作を意識せずに、裏側で最適化された金利や手数料の恩恵を受けられる。
つまり、銀行が内部で行っている資金運用や決済ネットワークとの連携を、ブロックチェーンのオープンなエコシステムに置き換えた形だ。預金者は銀行のバランスシートに依存するのではなく、コードとスマートコントラクトによって資産が守られる。
地域別展開と規制対応、ヨーロッパ・アジア・中南米から
サービスのローンチは、まずヨーロッパ、アジア、中南米の選ばれた市場で始まる。コリンズ氏は「地域ごとに適切なライセンスを取得しながら展開していく」と述べており、無秩序に広げるのではなく、各国の規制と足並みを揃える戦略を取る。
特にヨーロッパでは、暗号資産市場規制（MiCA）が2024年末から段階適用されており、ステーブルコイン発行や決済サービスに明確なルールが存在する。これに準拠することで、消費者保護と信頼性を担保しながらサービスを提供できる算段だ。
地域ごとの規制対応が鍵を握る
ブロックチェーン銀行の大きなハードルは、送金業や電子マネー発行に関する各国の許認可だ。WeFiはすでに複数の地域で申請手続きを進めており、将来は追加の銀行と提携してアンダーバンク層（銀行口座を持たない、または十分なサービスを受けられない人々）にもリーチしたい考えだ。
Visaのネットワークは200以上の国と地域で決済インフラを持ち、現地の金融機関との接続ノウハウも蓄積している。この資産が、規制対応と実店舗利用の両面でWeFiを加速させる触媒となる。
銀行口座の進化、IBAN番号とグローバルライセンス取得
WeFiの目玉機能のひとつが、ユーザーへのIBAN番号の発行だ。IBAN（国際銀行口座番号）はヨーロッパを中心に国際送金で広く使われる口座識別子で、これをブロックチェーンベースのウォレットに紐付けることで、従来の銀行取引と暗号資産の世界がシームレスにつながる。
コリンズ氏は「人々に実質的な銀行口座を提供することになる」と表現した。利用者はWeFiアプリからステーブルコインを保有しながら、IBANを通じて給与の受け取りや請求書の支払いができ、必要なときにはVisaのカードやデジタル決済で暗号資産を使えるようになる。
ライセンス戦略と現実世界のハードル
IBAN発行には、多くの場合、銀行免許や電子マネー機関としての登録が必要になる。WeFiはこの点について、地域ごとに適切なライセンスを取得中と説明しており、Visaの提携パートナーとして既存金融機関と連携する道も視野に入れている。
こうしたアプローチは、過去に暗号資産企業が直面してきた「銀行口座を持てない」問題の逆を行く。自らが銀行機能を果たすことで、ブロックチェーン企業の持続可能なビジネスモデルを構築する狙いがあると見られている。
Visaがつなぐ「最後の半マイル」、既存金融との融合
「最後の半マイル」とは、技術が整った後に残る、現実世界との接続を意味する物流用語だ。ブロックチェーン銀行の場合、資金の保管や運用はスマートコントラクトで効率化できても、スーパーでの買い物や家賃の引き落としには既存の決済レールが不可欠だった。
Visaの参画により、WeFiのユーザーは預けたステーブルコインを世界中の8,000万以上の加盟店で使えるようになる可能性がある。これは暗号資産が「投資対象」から「決済手段」へと実用性を広げる大きな一歩だ。
既存の決済ネットワークがブロックチェーンと出会う意味
伝統的な金融機関がブロックチェーン技術を活用する事例は増えているが、今回の提携は単なる技術活用にとどまらない。Visaのネットワークそのものを「オンチェーンモデルに開放する」と受け取れるからだ。
アルトヴェーク氏の声明は、規制枠組み内での協調を強調する一方で、Visaが今後さらに分散型金融との接点を増やす可能性を示唆している。すでにステーブルコイン決済のパイロットプログラムは複数存在するが、WeFiのように銀行機能を包括的に提供する試みは新しく、競合他社にも影響を与えるだろう。
アンダーバンク層への金融包摂と今後の展望
WeFiとVisaのビジョンは、先進国だけでなく銀行口座を持たない17億人ともいわれるアンダーバンク層にも向けられている。スマートフォンさえあれば、IBAN付きのアカウントを数分で開設し、グローバルな金融サービスにアクセスできる世界だ。
コリンズ氏は「世界中のアンダーバンク層を見据えて、より多くの銀行や機関と提携していく」と語った。国際送金コストが平均6.4％にも達する現状において、ステーブルコインとオンチェーン銀行は送金コストを大幅に下げ、金融包摂を実現するツールになりうる。
競争と協調が加速するオンチェーン金融
他の決済ネットワークやステーブルコイン発行体も同様の構想を進めており、2025年から2026年にかけてブロックチェーン銀行の実証実験が相次いでいる。Visaの参入は、こうした流れを一気にメインストリームへ押し上げる可能性が高い。
とはいえ、規制リスクやサイバーセキュリティ、ユーザーの理解度など課題は山積している。WeFiとVisaの取り組みが成功すれば、人々の「銀行」に対する認識そのものが変わるかもしれない。
この記事のポイント
- Visaがテザー初期メンバー率いるWeFiと提携し、オンチェーン銀行インフラを構築する
- WeFiはDeFiと規制準拠決済をつなぐレイヤーを提供し、ユーザーにIBAN付き口座を発行する計画
- ヨーロッパ、アジア、中南米から地域別にサービスを開始し、各国の規制ライセンスを取得しながら展開する
- Visaのグローバル決済網が「最後の半マイル」を埋め、暗号資産を日常の決済に使えるようにする
- アンダーバンク層の金融包摂と国際送金コストの大幅な削減が期待される
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。