ドナルド・トランプ米大統領の一族が深く関与する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」が、連邦信託銀行免許を近く取得する見通しであることが明らかになった。米通貨監督局（OCC）による承認は「ほぼ確実」と報じられている。
本記事では、WLFが今回の免許取得によって得られる具体的な権限や事業インパクト、トランプ氏の利益相反をめぐる政治的反発の現状を詳しく整理する。暗号資産と国家レベルの規制が交錯するこの事例が、今後の業界全体に及ぼす影響についても深掘りしていく。
OCC承認が間近と報じられた経緯
WLFは2026年1月に米国内の信託会社を設立し、OCCに対して連邦信託銀行免許の申請を提出していた。今回、複数の元OCC職員が匿名で証言した内容をNOTUSが報道したことで、承認が秒読み段階にあることが公になった。
元職員が明かした「拒否は考えられない」という表現
NOTUSの報道によれば、OCCの元職員2名が別々に「承認はまず間違いない」と語ったという。そのうち1名は、申請が却下される可能性について「想像できない（inconceivable）」とまで言い切った。この強い表現が使われた背景には、OCCがすでにサークル（Circle）やリップル（Ripple）、ビットゴー（BitGo）といった複数の暗号資産企業に条件付き承認を与えてきた流れがある。
OCCを率いるジョナサン・グールド長官は、トランプ氏が指名して就任した元ビットフューリー（Bitfury）幹部だ。氏はかねてより暗号資産に友好的な姿勢で知られており、今回のWLF審査もその延長線上にあると見られている。
信託銀行免許でWLFが得る権限とは
連邦信託銀行免許（federal trust bank charter）を取得すると、WLFはステーブルコイン「USD1」の発行と償還を直接手がけられるようになる。これは、単一の連邦規制当局の監督下で、銀行類似の決済・保管サービスを提供できるという意味だ。
現状、WLFのUSD1発行はビットゴーを仲介者として行われている。免許を得れば、州ごとに異なる規制を迂回しつつ、独自の準備金管理やデジタル資産カストディ、さらには法定通貨と暗号資産の交換・決済まで自社完結で提供できる。いわば、暗号資産版のナショナルバンクとして機能する道が開かれる。
これはWLFにとって大幅なコスト削減と事業拡大を意味し、大手機関投資家との取引における信頼性も飛躍的に高まる点が重要だ。
利益相反をめぐる政治的な火種
事業面で朗報となる一方、WLFとトランプ大統領との近すぎる関係は、議会や世論の厳しい目に晒され続けている。大統領が規制当局のトップを指名し、そのトップが大統領自身の事業に免許を与える構図だからだ。
トークン販売収益の75％がトランプ家へ
WLFが発行するガバナンストークン「WLFI」の販売による収益は、その75％が「DT Marks DEFI LLC」というトランプ氏の管理会社に流入する設計になっている。ロイター通信の推計（2026年6月9日付）によれば、トランプ氏の第2次政権が始まって以降、一族は4つの暗号資産事業であわせて23億ドル（約3,200億円相当）を超える利益を計上しており、WLFがその最大の内訳を占めるという。
この利益構造を巡り、下院は2026年前半にWLFに対する調査に乗り出した。焦点は、利益相反の可能性と国家安全保障上のリスクである。
UAE投資とバイナンス取引の同時期疑惑
調査のきっかけとなったのが、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く企業がWLFへ5億ドル（約700億円相当）を投資した出来事だ。この投資と時を同じくして、20億ドル規模のバイナンス（Binance）案件も成立し、翌日には米国からUAE向けのAI半導体輸出が承認された。
これらの取引は「見返りとしての輸出許可」だったのではないかとの疑念を呼び、国家安全保障の観点からも議会内で強い批判が巻き起こっている。
ウォーレン議員の「腐敗」批判とグールド長官の応酬
2026年2月、上院銀行委員会の公聴会で、民主党の急先鋒エリザベス・ウォーレン議員はグールド長官を直接追及した。彼女は「法律に従うなら、あなたは大統領の申請を拒否するはずだ」と迫り、「承認すれば、トランプ氏の応援団から腐敗の共犯者になる」と強い言葉で非難した。
グールド長官は「私が米政府内のどこからも受けていない政治的圧力を、ただ一人、議員から受けている」と静かに反論した。この静かな火花は、ワシントンにおける暗号資産と政治権力の癒着に対する世間の警戒感を象徴する一幕だった。
暗号資産規制の新たな分水嶺
WLFの連邦信託銀行免許取得が現実味を帯びたことで、暗号資産企業の「銀行化」は新たな段階に入ったと評価できる。これは単に1社の成功談ではない。規制当局がトランプ氏のビジネスに太鼓判を押す事態は、今後の業界構造を大きく左右する。
トランプ政権下で加速する銀行免許付与
2025年以降、OCCはサークルやリップルなど複数の大手暗号資産企業に対して条件付き信託銀行免許を交付してきた。だが、現職大統領が利害を持つ企業への承認は、その中でも極めて異例なケースにあたる。
支持基盤の観点から見れば、これはトランプ政権が暗号資産産業に深くコミットしている証左だ。一方で、中立性を求められる規制機関の独立性が問われる事態でもある。
USD1ステーブルコインが握る次の鍵
WLFが免許を得た場合、最も顕著な変化が現れるのはUSD1の市場展開だ。USD1は米ドルに連動するステーブルコインであり、連邦免許を持つ主体が発行することで、テザー（USDT）やUSDCといった既存のステーブルコインと制度的に一線を画す存在になる可能性がある。
米国の規制下で完全にオンチェーン化されたステーブルコインは、連邦準備制度や財務省とも整合性を取りやすく、CBDC（中央銀行デジタル通貨）が存在しない米国において、事実上のデジタルドルインフラとして扱われる未来もあり得る。WLFがその中心に立つならば、トランプ家の経済的利益は計り知れない規模に膨らむだろう。
これが政治的な「腐敗」と批判される論拠でもあり、同時に、暗号資産の制度化を一気に進める推進力にもなり得るという、複雑な構図が浮かび上がっている。
この記事のポイント
- WLFはOCCの連邦信託銀行免許を取得する見通しで、元職員も「拒否はあり得ない」と証言している
- 免許取得によりUSD1の発行償還や資産保管を自社完結でき、ビジネス規模が大幅に拡大する
- トランプ家はWLFIトークン販売収益の75％を受け取る構造で、利益相反と国家安全保障上の懸念が議会で問題視されている
- この承認は、暗号資産の制度化を加速させる一方、規制の中立性をめぐる政治的対立をさらに激化させる転換点になる
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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