ポーランドの暗号資産取引所ゾンダクリプトの破綻を巡る捜査で、検察当局が5人目の容疑者を逮捕した。
逮捕されたのはロマン・Z氏。創業者シルヴェスター・スシェク氏のかつての共同経営者で、詐欺を含む2つの罪に問われている。同取引所は2026年4月に取引を停止しており、検察には6月までに3,600件を超える被害届が寄せられた。
この捜査は創業者の失踪事件と一本化され、ポーランドオリンピック委員会の会長も起訴されるなど政界にも波及している。老舗取引所の破綻から投資家が学べる教訓は多い。
ゾンダクリプト破綻までの経緯
2014年創業の老舗取引所
ゾンダクリプトは2014年にビットベイ（BitBay）として創業した。暗号資産の売買を仲介する取引所だ。2021年のブランド変更時点で、登録ユーザー数は100万人を超えていた。
2026年2月下旬、同社は一部顧客への支払い遅延を公表した。3月17日には市場の変動を理由にビットコインの入金を停止し、その後ウェブサイトが閲覧できなくなった。そして4月に取引を停止している。
ブランドを運営していたのはエストニア法人のBBトレード・エストニアOÜだ。OÜはエストニアの有限会社に相当する法人形態である。エストニア金融情報機関は、この法人に対して新規資産の受け入れを禁じるライセンスの一部停止処分を下した。
被害額と捜査の始まり
この破綻により、利用者の推定損失は少なくとも3億5,000万ズロチ、日本円の概算で9,400万ドルに達する。出金停止とは、利用者が取引所に預けた資産を引き出せなくなる事態だ。
検察は大規模詐欺とマネーロンダリングの疑いで捜査を開始した。マネーロンダリングとは、不正に得た資金の出所を隠す行為を指す。6月までに検察へ寄せられた被害届は3,600件を超えた。
現地報道によれば、1つの銀行口座にある400万ユーロが凍結されており、捜査期間は来年まで延長されている。
5人目の容疑者、ロマン・Zの逮捕
逮捕の経緯と容疑
ポーランド国営通信によれば、ロマン・Z氏はスシェク氏の元共同経営者とされる。検察が拘束に踏み切ったのは、ビットベイがゾンダへ名称変更する以前から経営に関わっていた人物だ。9月5日、ポーランド南部のシレジア地方で逮捕された。
弁護士のブワジェイ・ガズダ氏は、ロマン・Z氏がブランド変更前のビットベイ経営を支援していたと説明している。検察は詐欺を含む2つの罪で起訴する方針だ。2つ目の容疑の内容は公表されていない。
ガズダ弁護士によると、ロマン・Z氏は容疑を否認し、捜査機関に詳細な説明を行っている。
押収品と逃亡の懸念
警察は捜索で、ゾンダクリプトに関係する高級腕時計や書類を押収した。検察が逮捕を命じたのは、ロマン・Z氏が中国への渡航を計画していると把握し、逃亡する恐れがあると判断したためだ。
これに対しガズダ弁護士は、渡航は業務目的であり、9月13日の帰国便のチケットも所持していたと反論している。裁判所は捜査が続く間、身柄を拘束すべきかどうかを判断する。
創業者失踪事件と統合された捜査
シルヴェスター・スシェク氏の失踪
ビットベイを創業し、ブランド変更前までCEOを務めたスシェク氏は、2022年3月に失踪した。ブランド変更の数カ月後のことだ。
検察は2026年8月、ゾンダクリプトの捜査をスシェク氏の失踪事件の捜査と統合した。ビットベイの設立と運営を巡る状況が、失踪の真相解明につながる可能性があると説明している。
統合が意味すること
この統合により、取引所破綻の捜査と創業者の失踪事件が一体で進むことになった。検察は取引所の設立経緯や資金の流れを追い、2つの事件の接点を探っている。
つまり、利用者の資金流出と創業者の失踪が、同じ資金の流れの中で起きた可能性を当局は視野に入れているということだ。破綻事件としては異例の広がりを見せている。
広がる逮捕網と政界への波及
ポーランド五輪委員会会長の起訴
捜査の対象は経営陣にとどまらない。検察はポーランドオリンピック委員会のラドスワフ・ピェシェヴィチ会長を、見返りを受け取って特定の債権者を保護した疑いと、取引所が破綻に向かう中で特定の債権者集団を優遇した疑いで起訴した。ピェシェヴィチ会長は不正を否定している。
先週には3人を拘束
先週には株式投資家のラファウ・Z氏、ヤロミラ・W氏、アンナ・P氏の3人も拘束された。ゾンダクリプトを巡る逮捕者は少なくとも5人に達している。
暗号資産取引所の破綻が、スポーツ界のトップを巻き込む政治案件に発展している点が特異だ。一企業の破綻処理がここまで広がる事例は珍しい。
投資家が学ぶべき教訓
取引所リスクの再確認
この事件は、暗号資産を取引所に預けたままにしておくリスクを改めて示した。取引所が突然出金を停止すれば、利用者は資金を動かせなくなる。ゾンダクリプトも支払い遅延の公表からサイト閉鎖まで、わずか1カ月半ほどしかなかった。
100万人超の登録ユーザーを抱える老舗でも破綻を防げなかった事実は重い。利用者数やブランドの歴史が、資産の安全性を保証しないことの実例だ。
ライセンスと規制の限界
同社はエストニアのライセンスを保有していたが、結局は一部停止され、預かり資産の受け入れを禁じられた。ライセンスの存在も、破綻を防ぐ決定的な盾にはならなかった。
個人投資家は、取引所の登録国やライセンスの種類だけでなく、出金の遅延や情報開示の不透明さといった初期兆候を見逃さないことが重要だ。資産の一部を自己管理ウォレットへ移すのも選択肢になる。
ただし、自己管理には秘密鍵の管理リスクがある。秘密鍵とは、資産にアクセスするための暗号の鍵だ。取引所と自己管理のどちらが絶対に安全ということはない。資産を分散してリスクを抑える姿勢が現実的な対策との見方がある。
この記事のポイント
- ポーランドの取引所ゾンダクリプトが4月に取引停止し、利用者の推定損失は9,400万ドル超に上る
- 5人目の容疑者として創業者の元共同経営者が逮捕され、詐欺を含む2つの罪に問われている
- 捜査は創業者の失踪事件と統合され、ポーランド五輪委員会会長の起訴にも発展している
- 老舗取引所でも突然の出金停止と破綻が起きる現実を踏まえ、資産の分散と初期兆候の監視が欠かせない
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。