暗号資産の世界で長年くすぶり続けてきた懸念が、ついに現実的な解決策を見つけつつある。量子コンピュータの発展によっていずれビットコイン（BTC）の秘密鍵が解読されるのではないかという「量子脅威」に対して、あるスタートアップが画期的な防御策を提案しているのだ。
その企業はAmericanFortress。彼らが特許申請中のポスト量子署名スキームは、資産の大規模な移転を必要とせずに既存の暗号資産を量子攻撃から保護できると主張している。保護対象には、サトシ・ナカモトが保有するとされる約110万BTC、そして市場に長期間動いていない数百万ものトークンも含まれる。
もし量子コンピュータが実用化されれば、公開鍵が露呈したアドレスから秘密鍵を逆算されるリスクが現実化する。今回の提案は、この差し迫った危機に対する具体的な備えとして、業界内外から注目を集めている。
量子コンピュータが暗号資産にもたらす具体的な脅威とは
量子コンピュータがニュースで語られるとき、多くは「現在の暗号技術をすべて破壊する」といった漠然とした恐怖とともに語られる。しかし、暗号資産の世界では、その脅威は極めて具体的で、すでに数百億ドル規模の資産が危険に晒されているという。
なぜ公開鍵の露出が致命的なのか
暗号資産の取引では、資産を送る際に公開鍵がネットワーク上に記録される。通常、秘密鍵がなければ資産を動かせないが、量子コンピュータは特定のアルゴリズム（ショアのアルゴリズム）を用いることで、公開鍵から秘密鍵を逆算できる可能性がある。これは理論上の話ではなく、十分な量子ビット数を持つマシンが実現すれば物理的に可能になる攻撃だ。
AmericanFortressのCEO、Michal Pospieszalski氏の説明によれば、現時点で6,000億ドル以上の暗号資産がこの脆弱な状態にある。さらに、ソラナ（SOL）のアドレスは事実上100%が該当するという。このデータは業界内では「共通認識」だとPospieszalski氏は指摘している。
休眠ウォレットが抱える特有のリスク
問題はアクティブなウォレットだけではない。数十年前から動いていない休眠ウォレットは、所有者がすでに秘密鍵を紛失しているか、あるいはサトシ・ナカモトのように姿を消している場合が多い。これらのウォレットは自力で防御策を講じることができないため、量子攻撃が可能になった瞬間、悪意あるハッカーにとって格好の標的となる。
サトシが保有すると推定される約110万BTCに加え、約500万BTCが休眠状態にある。これらの時価総額は約4,000億ドル（約60兆円）にも上る。これが一気に市場に流出すれば、ビットコインの価格はもとより、暗号資産市場全体に壊滅的な影響を与えかねない。
AmericanFortressのポスト量子署名スキームは何が新しいのか
これまで量子耐性を持たせる試みの多くは、ブロックチェーンそのものを新たに作り直すか、全ユーザーが資産を新しいアドレスに移転するという大掛かりな作業を必要としていた。AmericanFortressの提案は、こうした前提を覆すものだ。
ゼロ知識証明とソフトフォークの組み合わせ
AmericanFortressのプロトコルは、ゼロ知識証明（ZKP）を活用している。ZKPとは、秘密の情報そのものを明かさずに、その情報を知っていることだけを証明できる暗号技術だ。具体的には、マスターシード（ウォレット生成の元となる秘密の種）の所有を、その場で証明しながら支払いを行う。
これにより、既存のネットワークに後方互換性を保ったままソフトフォーク（後方互換性のあるプロトコルアップグレードの一種）を実行し、脆弱なアドレスを自動的に凍結・保護できる。Pospieszalski氏によれば、必要なのはノードとウォレットソフトウェアのアップデートだけであり、パフォーマンスへの影響は事実上無視できるレベルに抑えられているという。
3層の防御構造
同社のソリューションは、アドレスの種類に応じて3つのアプローチに分かれている。まず、サトシ時代の古いウォレットに多い「Pre-BIP32」アドレス向けの生鍵保護。次に、現在標準的なBIP32派生アドレス向けの量子耐性。そして「QBIP32」と呼ばれる、派生プロセス自体を高速かつ安全にした新しい方式である。
アクティブなユーザーであれば、ウォレット上の簡単なプロンプトに応答するだけで、わずか50ミリ秒で量子耐性レベルのアドレスに移行できる。休眠ウォレットについても、プロトコルレベルで自動的に防御が実行される設計だ。
中本聡のビットコインはどう守られるのか
世間の最大の関心事は、サトシ・ナカモトのウォレットが本当に保護されるのかどうかだろう。この問いに対するAmericanFortressの回答は明快だ。保護できる、というのである。
Pre-BIP32アドレスが抱える特有の課題
サトシ時代のウォレットは「Pre-BIP32」と呼ばれる古い方式で作られている。BIP32とは、1つのマスターシードから複数のアドレスを階層的に派生させるための標準仕様だが、これが導入される以前のアドレスは、シードフレーズによる派生の仕組みを持たない。つまり、新しいウォレットのように自動アップグレードができないのだ。
Pospieszalski氏は、この点について「後方互換性のあるソフトフォークを通じて防御的凍結を実行する」と説明している。具体的には、AmericanFortressの量子耐性プロトコルがそうした古いアドレスを自動的に凍結し、量子コンピュータが実用化する「Q-Day」以降、コミュニティのガバナンスによって資金を移動するか、焼却するか、再分配するかを決定するという流れだ。
コミュニティ投票の重要性
凍結された資産の取り扱いは、最終的にコミュニティの意思決定に委ねられる。これは極めて政治的なプロセスでもある。サトシの資産を「救出」して市場に戻すのか、それとも焼却して供給量を減らすのか。いずれにせよ、事前に防御策を施しておくことで、ハッカーによる不正流出と市場の混乱を未然に防げる点が最大の意義だとPospieszalski氏は強調している。
800万ドルの資金調達と実用化への道筋
AmericanFortressはこの構想を単なる研究発表に終わらせるつもりはない。すでに800万ドル（約12億円）のシードラウンドを完了し、実装に向けた動きを加速させている。
投資家と発表スケジュール
このラウンドを共同で主導したのは、SAVA Digital Asset Fund、Moon Pursuit Capital、0G Labsの3社である。資金調達と同時に、同社はポスト量子暗号におけるネットワークパフォーマンスのボトルネックを特定する学術論文も発表している。
ビットコイン向けの暗号方式は数週間以内に議論の俎上に載せられる予定で、6月2日にはパリでの公式プレゼンテーションが予定されている。Pospieszalski氏は「BTCの突然の量子耐性化が今や可能になった」と述べ、今回の提案をデジタル資産の長寿命化における転換点と位置づけている。
ライセンス戦略とコスト
同社はSDK（ソフトウェア開発キット）をレイヤー1およびレイヤー2ブロックチェーンにライセンス提供しており、対価としてマーケティング上のポジショニングを得ている。独占的な買収提案にもオープンだという。量子耐性化のコストは極めて低く、過去の全取引を個別に処理するのではなく、ロールアップ取引1回分程度の費用で済むとされている。
量子耐性が暗号資産業界全体に与えるインパクト
この発表は単に古いビットコインを救うだけの話ではない。ビットコインに限らず、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、トロン（TRX）といった主要チェーンにも適用可能であり、業界全体の信頼性を一段引き上げる可能性を秘めている。
業界の懸念から存在論的議論へ
ここ数週間、暗号資産コミュニティの関心は、イーサリアム財団（EF）からの中核人物の離脱騒動など、組織内のリーダーシップ問題に向けられていた。しかし、一部のコミュニティメンバーからは、こうした話題がより本質的な問題、つまりデジタル資産の長期的な存続可能性へと進化しつつあるとの声も上がっている。
量子コンピュータの脅威は、特定のプロジェクトや組織の問題ではなく、暗号資産という技術パラダイムそのものに対する挑戦だからだ。AmericanFortressの提案は、こうした実存的な不安に対してはじめて現実的な回答を示したものだと評価する向きもある。
残された課題と展望
もちろん、すべてが解決したわけではない。ソフトフォークの実施にはコミュニティの合意形成が不可欠であり、サトシの資産の扱いについても意見が割れる可能性が高い。また、特許申請中の技術であるため、オープンソースコミュニティとの親和性について議論が生まれるかもしれない。
それでも、量子の脅威に対して「何もしない」という選択肢のリスクがこれほど可視化されたことはない。Pospieszalski氏の言葉を借りれば、「BTCの突然の量子耐性化が今や可能になった」のであり、残るは業界の意思決定と行動速度の問題である。
この記事のポイント
- AmericanFortressがポスト量子署名スキームを発表し、サトシの110万BTCを含む休眠資産を量子攻撃から保護する道筋を示した
- 従来のアプローチと異なり、全資産の大規模移転を必要とせず、ソフトフォークとゼロ知識証明で対応するため、パフォーマンス影響もほぼ皆無
- 6,000億ドル超の暗号資産が量子コンピュータによる秘密鍵逆算のリスクに晒されており、特にソラナのアドレスは100%が該当する
- 800万ドルのシード資金調達を完了し、6月2日にパリで公式発表予定。ビットコイン向けの具体的な暗号方式も数週間以内に提案される見込み
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。