米財務長官とFRB議長が緊急会合：AIモデル「Mythos」のサイバーリスクが金融システムを揺るがす

2026年4月、米国の金融当局が極めて異例の行動に出た。スコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が、ウォール街の大手銀行CEOらを緊急招集したのだ。

この会合の目的は、通常の経済報告ではない。急速に進化する人工知能（AI）がもたらす「壊滅的なサイバーリスク」への対策を協議するためだった。特に、Anthropic（アンソロピック）社が開発した新型モデル「Mythos（ミュトス）」の存在が、金融システム全体を揺るがす脅威として浮上している。

政府が特定のAI技術を名指しして銀行側に警戒を促すのは異例のことだ。この記事では、なぜ米当局がこれほどまでに危機感を募らせているのか、そしてAIが金融インフラにどのような「脆弱性」を突きつけているのかを詳しく紐解いていく。

ウォール街のCEOが緊急招集された理由

今回の会合は、通常のブリーフィングのスケジュールを無視して設定された。財務長官とFRB議長が揃って銀行のトップを呼び出すという事態は、そのリスクが個別の銀行に留まらず、システム全体に波及する「システム・リスク」であることを示唆している。

会合の核心は、AIモデル「Mythos」が発見した膨大な脆弱性への対応だった。当局は、銀行側がこのリスクを十分に理解し、すでに防御策を講じているかを確認する必要に迫られたのだ。金融機関は相互に深く連結しており、一つの脆弱性がドミノ倒しのようにシステム全体を麻痺させる可能性がある。

AIが武器化する「ゼロデイ攻撃」の脅威

サイバーセキュリティの分野には「ゼロデイ（Zero-day）」という言葉がある。これは、ソフトウェアの修正プログラム（パッチ）が提供される前の、開発者すら気づいていない脆弱性を指す。修正までの猶予が「0日」であることからこう呼ばれる。

Mythosのような高度なAIは、このゼロデイ脆弱性を人間よりも圧倒的に速く、かつ大量に発見する能力を持っている。これまでは高度なハッカー集団が数ヶ月かけて探していた欠陥を、AIはわずか数分で見つけ出してしまう。これが「武器化」された場合、防御側は対応する時間すら与えられないことになる。

政府が抱える「皮肉な矛盾」

今回の緊急会合の裏では、米政府の複雑な動きが交錯していた。実は財務省を含む複数の政府機関は、大統領令に基づき、Anthropic社の製品利用を停止する決定を下したばかりだったのだ。2026年3月には財務省が全ての利用を終了し、国防総省（ペンタゴン）も同社をブラックリストに載せている。

つまり、米政府は自ら「安全ではない」として排除した企業の技術について、民間銀行に対しては「その技術がもたらすリスクに備えよ」と警告していることになる。この矛盾した状況は、AIの進化スピードが政府の調達ルールや安全基準を遥かに追い越してしまった結果といえる。

驚異的なAIモデル「Mythos」の正体

なぜ「Mythos」だけがこれほど特別視されているのか。その答えは、開発元であるAnthropic社自身が公表したデータにある。同社によれば、Mythosは主要なOS（オペレーティングシステム）やWebブラウザの全てにおいて、数千件もの「深刻な脆弱性」を発見したという。

さらに衝撃的な事実は、発見された脆弱性の99％以上が、依然として未修正のままであるという点だ。Mythosは単に欠陥を見つけるだけでなく、それをどう悪用（エクスプロイト）するかまでを特定する能力を持っている。これは、サイバー攻撃の「発見から実行まで」のタイムラインを劇的に短縮することを意味する。

「プロジェクト・グラスウィング」による制限公開

Anthropic社もこのリスクを認識しており、「Project Glasswing（プロジェクト・グラスウィング）」という枠組みでアクセスを厳格に制限している。これは、信頼できる特定のパートナー企業にのみ技術を公開し、悪用を防ぎながら修正を進めるための試みだ。

パートナーには、Amazon Web Services（AWS）、Apple、Microsoft、Googleといったテック大手のほか、JPMorgan（JPモルガン）のような金融機関も含まれている。同社はさらに、オープンソースのセキュリティ団体に対し、数百万ドルの寄付と利用クレジットの提供を約束した。しかし、一度開発された技術が永遠に「檻」の中に留まり続ける保証はない。

金融規制当局が注視する「Mythosの能力」

財務省やFRBが重視しているのは、Mythosが示した「能力の具体性」だ。一般的なAIモデルのような抽象的な主張ではなく、具体的なOSやブラウザの欠陥を特定した実績が、当局を動かした。以下の表は、Mythosの能力がなぜ銀行や規制当局にとって重要なのかをまとめたものだ。

金融インフラが抱える「共通の弱点」

銀行がAIリスクの矢面に立たされる理由は、現在の金融システムが高度に「共通化」されているからだ。現代の銀行は、独自のシステムをゼロから構築しているわけではない。共通のクラウドプロバイダー、共通のソフトウェア、そして共通の決済ネットワークを利用している。

財務省が2025年1月に発表したリスク管理計画では、クラウドへの集中やソフトウェア・サプライチェーンの脆弱性が、セクターのトップリスクとして挙げられている。もしMythosが見つけたような脆弱性が、これら共通のインフラに存在していた場合、一つの攻撃が全ての銀行を同時に、かつ連鎖的に無効化する可能性がある。

「相互接続性」がリスクを増幅させる

金融システムにおける「相互接続性」は、通常は効率性を高めるメリットとして働く。しかし、サイバー攻撃の文脈では致命的な弱点に変わる。ある銀行が攻撃を受ければ、その銀行と取引のある他の銀行、さらには決済を仲介する清算システムへと被害が拡大する。

AIはこの相互接続されたネットワークの中で、最も効率的な「攻撃の経路」を見つけ出すことができる。特定のノード（結節点）を一つ叩くだけで、システム全体を麻痺させる方法をAIが学習してしまえば、従来の防御策は通用しなくなるだろう。

IMFが警告する「25億ドルの極端な損失」

国際通貨基金（IMF）の調査によれば、金融機関に対するサイバー攻撃は、調査対象となった全インシデントの約20％を占めている。さらに、極端なケースでの損失額は25億ドル（約3,800億円）規模にまで膨れ上がっているという。

AIの登場により、この損失額はさらに拡大する可能性がある。攻撃のコストが下がる一方で、その精度と破壊力が向上するためだ。パウエル議長らが急いだのは、こうした「極端な損失」が現実のものとなる前に、銀行側に防波堤を築かせるためだった。

米政府の矛盾した対応と二つの意思決定プロセス

ここで気になるのは、なぜ米政府はAnthropic社を排除しながら、銀行にはその技術を警戒させているのかという点だ。CryptoSlateの報道によれば、これは政府内の「二つの異なる意思決定トラック」によるものだという。

一つは「調達と安全保障」のトラックだ。政府機関がどのベンダーからソフトウェアを購入するかを決定するプロセスであり、ここではサプライチェーンの不透明さや国家安全保障上の懸念が優先される。Anthropic社の製品利用停止はこのトラックでの判断だ。

もう一つは「金融安定性」のトラックだ。FRBや財務省の金融部門が、市場全体の健全性を監視するプロセスである。ここでは、政府がその技術を使っているかどうかは関係ない。「世の中にそのような強力な武器が存在する」という事実そのものが、金融システムへの脅威として評価されるのだ。

政策のタイムライン：理論から実践へ

米当局は、AIリスクに対して決して無策だったわけではない。2024年から着々とフレームワークの構築を進めてきた。しかし、Mythosの登場によって、その「理論」を「実践（緊急対策）」へと移さざるを得なくなったのが実情だ。以下の表は、これまでの当局の動きを時系列でまとめたものだ。

独自の分析：AIサイバーリスクが変える金融規制の未来

今回の緊急会合は、今後の金融規制に大きな転換点をもたらすだろう。筆者の分析によれば、当局は今後、単なる「ガイドラインの提示」から、より強制力の強い「監督と検査」へとシフトしていく可能性が高い。具体的には、以下の3つの変化が予想される。

第一に、ソフトウェアの「素性（プロバナンス）」に対する要求が厳格化される。銀行がどのようなAIモデルを使い、それがどのようなデータで学習され、どのような脆弱性テストをクリアしたのかを、詳細に報告する義務が生じるだろう。もはや「ブラックボックス」としてのAI利用は許されなくなる。

第二に、ベンダー集中の是正だ。特定のクラウドや特定のAIベンダーに依存しすぎることは、それ自体がシステム上の欠陥と見なされるようになる。規制当局は、銀行に対してインフラの多様化を強く促すことになるはずだ。

第三に、攻撃と防御の「速度戦」への対応だ。人間による数週間のパッチ適用サイクルでは、AIの攻撃には間に合わない。将来的には、防御側もAIを導入し、脆弱性の発見と修正をリアルタイムで自動実行する「自律型防御システム」の構築が、銀行の必須要件となるかもしれない。

AIは「盾」にも「矛」にもなる

結局のところ、AIによるサイバーリスクは「矛と盾」の戦いだ。Mythosが強力な「矛」であることは間違いないが、同じ技術を「盾」として使うこともできる。Anthropic社が一部のパートナーにアクセスを限定し、修正を進めているのは、AIを「盾」として機能させるための時間を稼ぐ行為といえる。

しかし、この均衡が崩れるのは時間の問題だ。他のAI開発企業が同等、あるいはそれ以上の攻撃能力を持つモデルを公開したとき、あるいはMythosのコードが流出したとき、本当の試練が訪れる。米当局が今回、銀行CEOを「直接」呼び出したのは、そのタイムリミットが想像以上に近いことを確信しているからに他ならない。

この記事のポイント

• 米財務長官とFRB議長が、AIによるサイバーリスク対策でウォール街のCEOを緊急招集した。
• Anthropic社のAIモデル「Mythos」が、主要OSやブラウザに数千の未修正脆弱性を発見し、脅威となっている。
• 米政府は安全保障上の理由でAnthropic製品の利用を停止する一方、銀行にはそのリスクを警告するという複雑な対応を取っている。
• 金融システムは共通のインフラに依存しているため、AIによる一つの攻撃がシステム全体の崩壊を招く「システム・リスク」を孕んでいる。
• 今後はソフトウェアの透明性やベンダー集中の是正など、より厳格な金融規制が導入される可能性が高い。

-ブロックチェーン研究家 エミリー-

暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。

暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。

分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。

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