Strategyのビットコイン売却は、場当たり的な現金化ではなく、同社が育成するデジタルクレジット事業にとって不可欠な行為だ。マイケル・セイラー氏がBTCプラハでそう語った。
ビットコインを大量保有する同社は、そのバランスシートを裏付けとする信用商品で数十億ドル規模の資金調達を実現している。売却はそれらの商品を守るためのリスク管理策であり、単なる利益確定の話ではないというのがセイラー氏の主張だ。
背景には、銀行預金を大きく上回る8%程度の利回りを提供するデジタルクレジット市場の台頭がある。これを「次の1兆ドル市場」と呼ぶセイラー氏のビジョンと、実際に起きたステーブルコインの急落事例をあわせて整理する。
戦略的ビットコイン売却、デジタルクレジット事業に不可欠
セイラー氏、BTCプラハで語る
チェコのプラハで開かれた暗号資産カンファレンス「BTCプラハ」に登壇したセイラー氏は、Strategyが保有するビットコインの一部を売却する理由を明確に説明した。同氏によれば、それは新たな資金調達手段であるデジタルクレジット商品の信用力を保つためだ。
「ビットコインを資本のデジタル変革と見なすなら、STRCは信用のデジタル変革だ」とセイラー氏は表現している。同氏が言うSTRCとは、Strategyが発行する優先株式のことで、ビットコインの価値に連動しながら配当を生むように設計された証券だ。
こうした商品は、投資家に高い利回りを提示できる一方、裏付けとなるビットコイン価格が大きく下落すると信用力が揺らぐ。売却は、その耐性を高めるためのプロアクティブな行動であり、資産売却というよりリスクヘッジの一環だとセイラー氏は位置づけている。
STRC優先株、新たな資金調達手段
Strategyは機関投資家向けにSTRC優先株を発行し、その調達資金でさらにビットコインを購入するという循環を築いている。通常の会社なら増資や社債で資金を集めるが、同社はビットコインという資産に裏打ちされた証券を自ら設計し、信用市場に売り出しているのが特徴だ。
セイラー氏はSTRCを「デジタルクレジット」と呼び、これは従来の社債や銀行融資とは根本的に異なると主張する。ブロックチェーン上で発行・管理されるわけではないが、価格の透明性が高く、ビットコインの値動きに連動する点で「デジタルネイティブな信用商品」と解釈できる。
重要なのは、この仕組みが機能し続けるには、ビットコインの長期保有に加えて、状況に応じた売却も組み合わせる必要があるという点だ。セイラー氏の説明は、これまで「ビットコインを絶対に売らない」と公言してきたイメージを更新する内容といえる。
デジタルクレジットが生む8％利回りと市場の可能性
ビットコイン裏付けの信用商品
デジタルクレジットとは、企業やプロトコルがビットコインや暗号資産を担保として発行する債券や証券の総称だ。StrategyのSTRCはその代表例で、保有する大量のビットコインが信用の裏付けとなっている。
ビットコインを担保にした融資という概念はすでに存在するが、セイラー氏の構想はそれを証券化し、一般の投資家が少額からでも参加できる形に落とし込む点で異なる。これにより、仮想通貨市場と伝統的な信用市場が橋渡しされる可能性がある。
同氏は、SaturnやApyxといったプロジェクトもデジタルクレジットを基盤にした利回り商品を開発していると紹介した。いずれも、ビットコイン担保型の商品で既存の金融商品より高い利回りを目指す動きだ。
伝統金融を上回る利回りと次の市場
セイラー氏は、デジタルクレジット商品が提供できる利回りを最大8％と説明する。これは普通預金の3倍から4倍にあたり、インフレに悩む投資家にとって魅力的な数字だ。ビットコインの値上がり益だけでなく、安定収入を求める層に訴求できる点が新しい。
同氏は「この分野は前例のない1兆ドル市場になる」とも述べ、デジタルクレジットが次の巨大なビジネス機会だと強調した。実際、ビットコインETFの成功で機関投資家の参入障壁が下がった今、より洗練された信用商品への需要が加速しても不思議ではない。
とはいえ、高い利回りには相応のリスクが伴う。裏付け資産であるビットコインの急落は、商品の元本毀損に直結しかねない。理論上はハイリターンだが、安全性の検証はこれからという段階だ。
apxUSDの急落が示したリスク、ビットコイン価格依存の脆弱性
6月4日のディペッグ、ビットコイン下落が引き金
デジタルクレジットのリスクが現実になったのが、Apyx Financeが発行する合成ステーブルコイン「apxUSD」の事例だ。2026年6月4日、apxUSDは1ドルのペッグ（価格維持）を外れ、一時0.90ドルまで急落した。本稿執筆時点でも0.96ドルにとどまり、完全な復元には至っていない。
背景には、ビットコイン価格が63,000ドルを下回ったことと、STRC株が額面の100ドルを割り込んだことがある。apxUSDはSTRCを主要な担保資産として設計されており、その価値が下がるとステーブルコインとしての裏付けが不足する構造だ。
ビットコインの下落は、単独の暗号資産の値動きにとどまらず、関連する信用商品の連鎖的なストレスを引き起こすことを示した。デジタルクレジット市場が多様化すればするほど、こうした連動リスクは無視できなくなる。
プロトコル側の説明と今後の課題
apxUSDのディペッグを受け、Apyxは公式に経緯を説明した。それによると、STRCの下落によってプロトコルの準備資産価値が減少し、ビットコイン安に伴う流動性の薄まりやデリバティブ市場の動きが重なったことが原因だという。
問題の根幹は、単一の担保資産に過度に依存する設計だ。強い上昇相場では問題が表面化しにくいが、調整局面では一気に耐性を失う。これは、多額のビットコインを抱えるStrategyや、同社の商品を利用する投資家にとっても無関係ではない。
セイラー氏はこうしたリスクを認識したうえで、ビットコイン売却を含めた柔軟な運用が必要だと説いている。ただ、複数の信用商品が同時にストレスにさらされるシナリオでは、売却がさらなる相場下落を招くジレンマも抱える。高利回りと安定性の両立は、まだ解決された課題ではない。
この記事のポイント
- Strategyはビットコイン売却を、デジタルクレジット商品を守るリスク管理手段と位置づけている
- STRC優先株はビットコインを裏付けに8％の利回りを提示し、伝統金融を上回る収益性を狙う
- apxUSDのディペッグ事例は、ビットコイン価格下落が信用商品の連鎖的なストレスを引き起こす現実を示した
- デジタルクレジット市場は巨大な可能性を秘める一方、担保依存リスクへの対処が不可欠だ
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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