米証券取引委員会（SEC）が暗号資産の規制解釈に関する重要な通知を公表した。大半の暗号資産は連邦証券法上の「証券」には該当しないとの見解を示し、業界に長く続く不確実性に一定の明確性をもたらす内容だ。
この解釈通知は、SECが商品先物取引委員会（CFTC）と覚書を締結して以降の最初の具体的な行動の一つとなる。議会が市場構造法案を審議する中、規制当局の管轄区分を「重要な橋渡し」として位置付けた。
通知は、デジタル商品、デジタル収集品、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券という「首尾一貫したトークン分類」を提供する。また、エアドロップ、プロトコルマイニング、ステーキング、非証券暗号資産のラッピングに関する連邦証券法の適用も明確化する。
SECが提示する5つのトークン分類
SECは2026年3月17日、連邦証券法の暗号資産への適用に関する解釈通知を公表した。この中で、暗号資産を5つのカテゴリーに分類する枠組みを示した。
デジタル商品からデジタル証券まで
通知が定義する5つの分類は以下の通りだ。デジタル商品、デジタル収集品、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券である。
デジタル商品は、ビットコイン（BTC）のように、主に交換媒体や価値の保存手段として機能する資産を指す。デジタル収集品は、ユニークなデジタルアイテムやアートを指し、NFT（非代替性トークン）が該当する可能性が高い。デジタルツールは、特定のブロックチェーンネットワーク内でガス料金の支払いやプロトコル操作に使用されるユーティリティトークンを想定している。
「証券」に該当するのはトークン化された伝統的証券のみ
SECのポール・アトキンス議長は同日のDCブロックチェーンサミットでの用意された発言で、この解釈の下では「証券法の対象となる暗号資産クラスは一つだけだ」と述べた。それは「トークン化された伝統的証券」である。
これは、株式や債券などの既存の金融商品をブロックチェーン上でトークンとして表現したものを指す。それ以外の多くの暗号資産は、投資契約としての構成要件を満たさない限り、証券規制の対象外となる可能性を示唆した。
ハウイーテスト解釈と「投資契約」の終了
SECは、暗号資産が「投資契約」として証券に該当するかどうかを判断する基準として、長年にわたり「ハウイーテスト」を適用してきた。これは、投資家が出資し、共通の事業から利益が期待され、その利益がプロモーターや第三者の努力に依存する場合に、投資契約が成立するとの最高裁判例に基づく。
分散化が進めば証券性は消滅する
今回の解釈通知で重要なのは、「投資契約は終わり得る」という認識をSECが明確に示した点だ。アトキンス議長は「前政権が認めようとしなかったことを認める。つまり、ほとんどの暗号資産はそれ自体が証券ではないということだ」と述べた。
これは、プロジェクトが十分に分散化し、トークンの価値が特定の個人や団体の努力に依存しなくなった時点で、そのトークンはもはや投資契約（証券）ではなくなるとの解釈を支持するものだ。業界関係者からは、イーサリアム（ETH）のようなネットワークがこのカテゴリーに該当する可能性があるとの見方がある。
SECとCFTCの管轄区分の明確化
解釈通知は、SECとCFTCの間の規制管轄を明確にする意図もある。SECは伝統的な証券と投資契約に焦点を当て、CFTCは商品（コモディティ）として分類される暗号資産の先物・現物市場における不正行為の監督を担当する。
両当局は先ごろ、規制の調和と協力を目的とした覚書に署名したばかりだ。今回の解釈は、その具体的な第一歩として位置付けられる。
議会の市場構造法案審議との連動
SECの動きは、米国議会でのデジタル資産市場構造法案の審議と連動している。上院では、CFTCに暗号資産市場におけるより大きな監督権限を与える法案の合意に向けた交渉が続いている。
立法化までの「橋渡し」
SECは通知の中で、この解釈が議会が市場構造法を成文化するまでの「重要な橋渡し」として機能すると説明した。法律が成立するまでの間、業界に一定の予測可能性と明確性を提供することを目的としている。
法案の内容次第では、SECとCFTCの役割分担が法律で正式に定められる可能性がある。今回の解釈通知は、その法的枠組みができるまでの暫定的なガイダンスとしての性格が強い。
執行部門トップの辞任と批判
解釈通知の発表に先立ち、SECは執行部門のマーガレット・ライアン部長が辞任したことを公表した。後任にはサム・ウォールドン副部長が暫定で就く。
この人事異動を受け、SEC元職員のジョン・リード・スターク氏は批判的な見解を表明した。同氏はSNS上で、「SECはそのアイデンティティを放棄した」「ウォール街の警官から、国内最大の金融プレイヤーのためのコンシェルジュサービスのようなものに変質した」と述べ、投資家保護よりも大規模金融機関への配慮を優先していると非難した。
市場と業界への影響分析
SECの新たな解釈は、米国暗号資産業界に大きな影響を与える可能性がある。規制の不確実性は長年にわたりイノベーションと資本流入の障礙となってきた。
プロジェクトへの明確性と「セーフハーバー」の可能性
最も直接的な影響は、新規プロジェクトが規制上のリスクを評価しやすくなる点だ。トークンの設計段階で、デジタル商品、ツール、収集品のいずれを目指すのかを明確にできる。証券に該当する可能性を意図的に回避する道筋が示された形だ。
アトキンス議長は過去に、分散化を目指すプロジェクト向けの「セーフハーバー」（安全域）免除の可能性にも言及している。今回の解釈は、そのような規制の枠組みを構築するための土台となるかもしれない。
既存訴訟への波及効果は限定的か
一方で、SECが現在係争中の事件、例えばリップル（XRP）に対する訴訟などへの直接的影響は限定的との見方がある。解釈通知は将来の行動の指針を示すものだが、過去の行為を遡及して免責するものではない。
また、通知は「ほとんどの」暗号資産は証券ではないとしているが、個別のトークンが投資契約として販売されたかどうかは、依然として事実に基づく判断が求められる。プロモーション方法や初期投資家への約束など、個別の状況が重要となる。
この記事のポイント
- SECが暗号資産を「デジタル商品」「収集品」「ツール」「ステーブルコイン」「証券」の5つに分類する解釈を公表した。
- 大半の暗号資産は証券ではなく、証券法が適用されるのは「トークン化された伝統的証券」のみとの見解を示した。
- プロジェクトが分散化すれば投資契約は「終了」し得るとの認識を明確にし、業界の長年の主張を一部認める形となった。
- この解釈は、議会が市場構造法案を審議するまでの暫定的な「橋渡し」としての位置付けだ。
- 規制の明確化は業界に追い風となるが、既存の訴訟への影響は限定的との見方がある。
出典
- Cointelegraph “SEC says most crypto assets may not be securities under federal law” (2026年3月17日)
- U.S. Securities and Exchange Commission “SEC Clarifies Application of Federal Securities Laws to Crypto Assets” (2026年3月17日)
- U.S. Securities and Exchange Commission “Remarks at the DC Blockchain Summit” (2026年3月17日)
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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