英国で約1億7600万ドル相当のビットコイン盗難をめぐる訴訟が高等裁判所で審理されている。この事件は、高度な暗号技術ではなく、シードフレーズという回復情報の物理的な漏洩が原因とされている。
盗難の手口は、ハードウェアウォレットの設定時にシードフレーズを隠しカメラで録画したというものだ。暗号資産のセキュリティは往々にして技術的な側面が強調されるが、この事例は人的要因や物理的環境の重要性を浮き彫りにする。
事件の経緯と裁判の動向、そして自己管理における実践的な教訓を追う。
英国高等裁判所で審理される大規模BTC盗難事件
英国高等裁判所は現在、2,323BTCの盗難を主張する訴訟を審理している。2026年3月26日時点の価格で約1億7600万ドルに相当する。申立人はPing Fai Yuen氏で、別居中とされる妻Fun Yung Li氏とその姉妹が関与したと主張している。
特筆すべきは、盗難の原因がハッキングやマルウェアではなく、シードフレーズの物理的漏洩にあるとされている点だ。シードフレーズは通常12から24の単語で構成され、ウォレットの完全なバックアップとして機能する。この文字列さえ知っていれば、元のハードウェアウォレットがなくても、あらゆるデバイスでウォレットを復元し、資産を移動できる。
隠しカメラによる録画が主張される盗難の手口
裁判文書によれば、被告側はカメラや録画装置を使用してシードフレーズと関連コードを盗み見、記録したとされる。申立人は後に娘からの警告を受け、自身で録音装置を設置した。その録音データには、資金移動に関する会話が記録されていたという。
盗難されたビットコインはその後、71の別々のウォレットアドレスに分散して送金された。ブロックチェーン上の記録では、2023年12月21日以降、これらの資産に動きはない。当局は調査の一環としてデバイスやコールドウォレットを押収したと伝えられている。
シードフレーズ漏洩——自己管理の「単一障害点」
この事件は、暗号資産の自己管理における根本的な原則を再確認させる。つまり、シードフレーズへのアクセス権を持つ者が、資産の完全な支配権を持つということだ。
ハードウェアウォレットの限界
ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで保管し、オンライン上の脅威から守ることを目的としている。しかし、その物理的デバイスをいくら堅牢にしても、シードフレーズという「万能鍵」が外部に漏れれば無力化する。
シードフレーズが知られてしまうと、攻撃者は元のデバイスに触れることなく、別の場所でウォレットを復元し、資産を移転できる。この事件は、技術的な防御が完璧でも、人的プロセスに弱点があれば全体のセキュリティが崩壊することを示している。
「サイドチャネル攻撃」としての監視
この事件で注目されるのは、フィッシングやマルウェアではなく、視覚的・聴覚的監視による「サイドチャネル攻撃」が主張されている点だ。シードフレーズは設定時に紙に書き留めたり、口頭で確認したりすることが一般的である。その瞬間を隠しカメラで盗撮されれば、暗号技術そのものは無傷でも資産は失われる。
スマートデバイスやカメラが普及した環境では、この種の物理的・監視ベースのリスクは見過ごされがちだが、潜在的な脅威として認識する必要がある。
裁判所の対応と資産分散の意図
事件を審理するCotter判事は、現時点では最終判決ではないものの、申立人が「非常に高い確率で勝訴の見込みを示した」との見解を示した。判断材料には、事前の警告、録音された会話、ウォレット情報を取得可能なデバイスの押収などが含まれる。
71のアドレスへの分散送金
盗難資金が71のウォレットアドレスに分散された背景には、いくつかの意図が読み取れる。まず、追跡と回収を困難にすること。単一の大口送金は目立ちやすいが、小口に分割すればブロックチェーン分析にも時間がかかる。また、資産を細分化することで、法的差し押さえや調査手続きを遅らせる効果も期待できる。
ブロックチェーンは透明性が高いが、アドレス間の関連性を隠蔽するためのミキシングサービスや、単純な分散送金は、依然として追跡を複雑にする有効な手段となり得る。
ダスティング攻撃への懸念
申立人はまた、関連アドレスが「ダスティング攻撃」を受ける可能性を懸念している。ダスティング攻撃とは、ごく微量の暗号資産を対象のウォレットに送金し、その後の資金移動を監視したり、複数のアドレスを関連付けたりする手法だ。事件が公になりアドレスが公開されれば、たとえ資産が動かなくても、悪意のある第三者から標的にされるリスクが高まる。
事件が示す、自己管理セキュリティの教訓
この事件は個別の紛争だが、暗号資産の自己管理全般に対する重要なケーススタディとなる。技術的な防御だけでは不十分であり、環境、行動、信頼関係といった人的要素がセキュリティの要であることを浮き彫りにした。
実践的なセキュリティ対策
この事件から導き出される実践的な教訓は明確だ。第一に、シードフレーズはカメラ、スマートフォン、ネットワーク接続されたデバイスから完全に隔離された環境で管理すべきである。書き留めた紙は物理的に安全な場所に保管し、デジタル画像として保存したり、クラウドにアップロードしたりしてはならない。
第二に、個人の身元とウォレットの支配権を可能な限り分離すること。大規模な資産を保有する場合、単一のシードフレーズに依存するのはリスクが高い。追加のパスフレーズ（BIP39で規定される）を用いたり、シードフレーズ自体を物理的に分割して保管する「シャミアの秘密分散法」のような手法を取り入れる選択肢もある。
マルチシグやデコイウォレットの活用
より高度な対策として、マルチシグネチャ（マルチシグ）ウォレットの利用が挙げられる。これは、一つのウォレットを動かすのに複数の秘密鍵の承認を必要とする仕組みだ。例えば3つの鍵のうち2つが必要と設定すれば、1つの鍵（またはシードフレーズ）が漏洩しても資産は守られる。
また、一部のハードウェアウォレットには「デコイウォレット」機能が搭載されている。これは別のPINを入力すると、本物の資産とは別の少量の資産しか表示されないウォレットが開く機能だ。物理的な脅迫を受けた場合や、シードフレーズの強要を受けた際に、本物の資産を隠すことができる。
この記事のポイント
- 英国で約1億7600万ドル相当のBTC盗難訴訟が進行中。原因はハッキングではなく、シードフレーズの物理的漏洩とされる。
- 盗難の手口は、ハードウェアウォレット設定時のシードフレーズを隠しカメラで盗み見たというもの。技術的防御では防げない人的要因の脆弱性を示した。
- シードフレーズはウォレットの完全なバックアップ。これを知られれば、元のデバイスがなくても資産を移動できる「単一障害点」となる。
- 盗難資金は71のアドレスに分散送金され、追跡と回収を困難にしている。裁判所は申立人の主張を一定程度認める初期判断を示した。
- 教訓は、シードフレーズの物理的保護の徹底。マルチシグやデコイウォレットなどの多層防御の検討が有効。
出典
- Cointelegraph “How a seed phrase leak led to a $176M Bitcoin theft case” (2026年3月26日)
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
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