米上院銀行・住宅・都市委員会は3月2日、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁止する修正案を提出した。
この条項は、300ページに及ぶ包括的な住宅関連法案「21世紀の住宅への道法（21st Century ROAD to Housing Act）」の第10条に盛り込まれた。政府による国民の金融データの監視や、個人の自由に対する潜在的な脅威を未然に防ぐことが目的だ。
ホワイトハウスもこの動きを支持する声明を出しており、デジタルドルの導入を巡る米国内の議論は、技術的な利便性よりもプライバシー保護へと大きく舵を切っている。
米上院、2030年末までのCBDC発行を禁止する修正案を提出
今回提出された修正案は、FRBまたは連邦準備銀行が、直接的または金融機関などの仲介者を通じてCBDCを発行・作成することを明示的に禁じる内容だ。CBDC（Central Bank Digital Currency）とは、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨を指す。
修正案の対象には、CBDCと「実質的に類似したデジタル資産」も含まれており、FRBが独自のデジタル通貨を流通させる道を事実上封鎖している。米労働統計局が発表する経済指標や市場の不透明感から、BTC（ビットコイン）などの暗号資産はボラティリティが高い状況が続いている。しかし、今回の法案提出による直接的な市場への動揺は限定的で、BTC価格は68,000ドル台を維持している。
この禁止条項には「サンセット条項」が設定されている。サンセット条項とは、特定の期日が来ると法律の効力が自動的に失われる仕組みを指す。今回の修正案では2030年12月31日が期限とされており、それ以降も禁止を継続するには新たな立法措置が必要となる。
住宅法案への「相乗り」による戦略的立法
特筆すべきは、このCBDC禁止条項が単独の法案ではなく、住宅支援を主目的とする「21世紀の住宅への道法」の一部として提出された点だ。これは米議会でよく見られる立法戦術であり、超党派の支持を得やすい重要法案に特定の条項を組み込むことで、成立の可能性を高める狙いがある。
実際、同法案は3月2日の手続き上の採決（討論を打ち切り採決に進むための動議）において、84対6という圧倒的多数で可決された。これにより、法案全体が本会議での最終採決に向けて大きく前進したことになる。
プライバシー保護とステーブルコインへの配慮
CBDCの導入に反対する最大の理由は、個人のプライバシー侵害に対する懸念だ。CBDCが導入されると、中央銀行はすべての取引履歴を把握できるようになる。これは、政府が国民の購買行動を監視し、場合によっては特定の支出を制限できる可能性を意味する。
ホワイトハウスは声明の中で、CBDCが「個人のプライバシーと自由に重大な脅威を及ぼす可能性がある」と指摘した。この姿勢は、バイデン政権が以前にCBDCの研究を推進していた方針から、より慎重な立場へと変化したことを示唆している。
民間ステーブルコインの例外規定
一方で、この修正案はすべてのデジタル通貨を否定しているわけではない。法案にはステーブルコインに関する例外規定が設けられている。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が1対1で連動するように設計された暗号資産のことだ。
法案は、FRBが「オープン、パーミッションレス（自由参加型）、かつプライベート」なドル建て通貨を禁止してはならないと規定している。つまり、USDCやUSDTのような民間発行のステーブルコインは、現金と同等のプライバシー保護が維持される限り、利用が容認される方針だ。これにより、政府による直接的なデジタル通貨発行は防ぎつつ、民間のイノベーションは維持する姿勢を鮮明にしている。
過去の法案と今回の戦略的統合
米国ではこれまでにも、CBDCの発行を阻止しようとする試みが繰り返されてきた。2025年2月にはマイク・リー上院議員が「No CBDC Act」を提出し、同年6月にはトム・エマー下院議員が「CBDC監視国家反対法（Anti-CBDC Surveillance State Act）」を提出している。
これらの法案は下院を通過したものの、上院で審議が停滞していた。今回の住宅法案への統合は、これまで停滞していたCBDC反対派の主張を、実効性のある法律として成立させるための現実的な解決策といえる。
政治的な対立軸の明確化
CBDCを巡る議論は、米国の政治的な対立軸を浮き彫りにしている。共和党を中心とする保守派は、政府による過度な介入を嫌い、個人の自由を重視する立場からCBDCに強く反対してきた。
一方で、民主党内には金融包摂（銀行口座を持たない層へのサービス提供）の観点からCBDCを支持する声もあった。しかし、今回の住宅法案が84票もの賛成を得たことは、プライバシー保護の観点では民主党側からも一定の理解が得られていることを示している。
グローバルなCBDC開発状況との乖離
米国がCBDCの導入にブレーキをかける一方で、世界各国では開発が加速している。アトランティック・カウンシルのデータによると、すでにナイジェリア、ジャマイカ、バハマの3カ国がCBDCを正式に運用している。
さらに、中国、ロシア、インド、ブラジルを含む49カ国が現在テスト段階（パイロット運用）にあり、20カ国が開発段階、36カ国が調査段階にある。特に中国の「デジタル人民元（e-CNY）」は、すでに大規模な実証実験が行われており、国際決済におけるドルの覇権を脅かす存在になるのではないかとの懸念も根強い。
欧州の動向と米国の「待機」戦略
欧州連合（EU）も「デジタルユーロ」の導入に向けて準備を進めている。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁は、CBDCが決済システムの効率化や欧州の金融主権の強化に寄与すると主張している。
米国が2030年までの禁止を打ち出したことは、世界の潮流から一時的に離脱することを意味する。しかし、これは単なる拒絶ではなく、既存の銀行システムへの影響や、プライバシー保護の技術的解決策（ゼロ知識証明など）が成熟するのを待つ「戦略的な待機」であるとの見方もある。
独自分析：米国におけるデジタルドルの行方と市場への影響
今回の修正案が成立した場合、米国のデジタル資産市場には長期的な安定がもたらされる可能性がある。政府による「官製デジタル通貨」の脅威が遠のくことで、民間ステーブルコインの発行体は、より明確な規制環境のもとで事業を拡大できるようになるからだ。
2030年という期限設定も絶妙だ。これは次々回の米大統領選挙（2028年）を経た後の時期であり、政治的な状況や技術革新の進展を見極めるための十分な猶予期間となる。この期間中に、プライバシーを完全に保護したままデジタル決済を効率化する技術が確立されれば、2030年以降に議論が再燃する可能性は高い。
ビットコインとステーブルコインへの追い風
CBDCの禁止は、ビットコイン（BTC）などの分散型資産にとってポジティブな材料となる。政府が管理するデジタル通貨への不信感から、中央集権的な管理者が存在しないBTCへの需要が再認識されるためだ。
また、ステーブルコイン市場においても、USDC（USD Coin）のようなコンプライアンスを重視する銘柄の重要性が増すだろう。FRBが自ら通貨を発行しないのであれば、民間のステーブルコインが実質的な「デジタルドル」の役割を担い続けることになる。これは、暗号資産エコシステムが既存の金融システムに深く組み込まれていくプロセスを加速させるだろう。
この記事のポイント
- 米上院銀行委員会が、2030年末までFRBによるCBDC発行を禁止する修正案を提出した。
- この条項は包括的な住宅法案の一部として盛り込まれ、圧倒的多数の支持を得て前進している。
- 禁止の背景には、政府による監視や個人のプライバシー侵害に対する強い懸念がある。
- 民間発行のオープンなステーブルコインは例外とされ、利用が容認される見通しだ。
- 米国が慎重姿勢を強める一方、中国やインドなど世界各国ではCBDCの開発が加速している。
出典
- Cointelegraph「Senate housing bill amendment proposes to block US CBDC until 2030」（2026年3月3日）
- Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs「21st Century ROAD to Housing Act (HR 6644) Text」（2026年3月2日）
- Atlantic Council「Central Bank Digital Currency Tracker」（2026年3月参照）
暗号資産とブロックチェーンの可能性を追求するエミリー。
暗号資産投資、DeFi、NFT、WEB3、メタバースといった最先端分野を深く理解し、「エミリーズ・クリプト・インサイダー」を運営。
分かりやすい解説で、ブロックチェーン革命の潮流を一般に広めることを目指す。初心者から上級者まで、最新情報を求めるすべての人に役立つ情報発信を心がけている。